信号のない交差点で事故に遭った場合はどうする？交通事故に詳しい弁護士が解説
信号のない交差点で事故に遭った際、「相手の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない」とお悩みではありませんか？
信号機がない交差点事故は、双方の主張が食い違いやすく、過失割合の決定で揉めやすい典型的なケースです。
この記事では、交通事故に詳しい弁護士が、信号のない交差点における過失割合の決め方や、争いになった際に有効な証拠について詳しく解説します。
■信号のない交差点での過失割合について
信号がない交差点での事故は、道路の幅や進行方向、優先関係などによって基本となる過失割合（責任の割合）が決まります。
■信号のない交差点事故（直進車同士）の過失割合とは
直進車同士が出会い頭に衝突した場合、原則として「左側から進入してきた車（左方車）」が優先されるルール（左方優先）があります。
〇道路の幅が同程度の場合
左側の車：40%
右側の車：60%
※双方が同じくらいの速度で進んでいた場合の基本割合です。
■信号のない交差点事故（右直事故）の過失割合とは
直進する車と、対向または交差道路から右折しようとする車が衝突した場合、「直進車優先」の原則が適用されます。
〇同じ道路幅で、直進車と対向右折車が衝突した場合
直進車：20%
右折車：80%
直進車にも一定の前方不注視などの責任（20%）が問われますが、基本的には右折側の責任が大きくなります。
■信号のない交差点事故（上記以外）の過失割合とは
直進車と左折車の事故や、右折車同士の事故などでも過失割合が設定されています。
〇直進車と左折車の事故（同等幅員）
基本割合は「50% : 50%」です。
〇右折車同士の事故（同等幅員）
左方優先が適用され、左側から右折した車が40%、右側から右折した車が60%となります。
■信号のない交差点で過失割合を決めるときに重要となる道路幅とは
交差点事故では「道路の幅」が過失割合を左右する非常に重要な要素となります。法律上、どちらか一方の道路が「明らかに広い道路（広路）」である場合、広路を走る車が優先されます。
〇広路の直進車 vs 狭路の直進車（出会い頭）
広路を走っていた車：30%
狭路（狭い道）を走っていた車：70%
※「明らかに広い」とは、ドライバーが客観的に見て車線の数や道路幅の違いを認識できる状態を指します。
■一時停止線や優先道路の場合の過失割合とは
道路幅の違い以上に強く優先関係が定められているのが、「一時停止の標識」や「優先道路」の指定です。
〇一時停止の規制がある場合
一方の道路に一時停止の標識・指定がある場合、停止義務がある側の注意責任が非常に重くなります。
規制なしの直進車 vs 一時停止規制ありの直進車
規制なしの車：20%
一時停止規制ありの車：80%
※一時停止を無視して突っ込んできた場合や速度違反があった場合、過失割合は「10:90」や「0:100」へ修正されることもあります。
〇優先道路の場合
標識で「優先道路」と指定されている道路や、交差点内まで中央線（センターライン）が引かれている道路を走っていた場合です。
優先道路を走る車 vs 非優先道路を走る車
優先道路の車：10%
非優先道路の車：90%
■過失割合で争いとなった時に有効となる証拠とはどんなものか
保険会社から提示される過失割合は、あくまで「標準的なケース」に基づいた基本データに過ぎません。相手方が「自分の方が先に交差点に入っていた」「相手が相当なスピードを出していた」など事実と異なる主張をして争いになった場合、客観的な証拠が鍵を握ります。
有効となる主な証拠は以下のとおりです。
①ドライブレコーダーの映像
自車・対向車・周辺の車などのドラレコ映像は、事故当時の速度、一時停止の有無、進入タイミングを証明する最大の証拠になります。
②実況見分調書（警察が作成する書類）
事故後に警察が行う現場検証の記録です。衝突位置やブレーキ痕、お互いの立ち合いのもと記録された事故状況が詳しく記載されています。
③防犯カメラ・街頭カメラの映像
近隣の店舗や住宅、自治体が設置しているカメラに事故の瞬間が映っている場合があります。
④事故車両の損傷写真・目撃者の証言
車の凹み方や傷の位置から衝突角度や速度を割り出せるケースがあります。
信号のない交差点で交通事故に遭った場合は弁護士法人松本直樹法律事務所へご相談ください
信号のない交差点での事故は、お互いの認識の違いから示談交渉が難航しやすい特徴があります。保険会社は必ずしも被害者にとって有利な事実（相手の一時停止無視や減速違反など）を考慮してくれるとは限りません。
当事務所にご相談いただくことで、以下のようなサポートが可能です。
・適切な過失割合の主張・交渉：実況見分調書の分析や現場調査により、正しい過失割合を割り出します。
・示談金の増額提示：弁護士が介入することで、弁護士基準（裁判基準）での賠償金交渉が可能になります。
・やり取りのストレス軽減：相手方保険会社との交渉をすべて弁護士が代行します。
「保険会社から提示された割合に納得がいかない」「事故の示談交渉が進まなくて困っている」という方は、ぜひお気軽に栃木県宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所の無料相談をご利用ください。
