事故にあった後の流れが分からない
交通事故にあった場合、被害にあわれた方は、最終的には、保険会社から損害賠償金を受け取ることになります。
この損害賠償金を適正な金額で受け取るためには、交通事故にあった直後から適切な対応をとることが重要です。
しかし、交通事故の被害にあわれた方の多くは、初めて交通事故にあうという経験をした方ばかりです。
したがって、適切な対処方法の必要性をご存知でない場合が多くあります。
ここでは、交通事故発生直後から問題解決に至るまでの流れと、交通事故後に取るべき適切な対処方法をご説明致します。
①警察に通報する
交通事故の被害にあってしまった場合は、まずは警察へ通報しましょう
・警察に通報しなければ、交通事故被害にあったことを証明する『事故証明書』が発行されず、加害者側保険会社から賠償金が支払われないケースがあります。
・大ごとにしたくないという思いから、警察に通報しないことがあるようですが、好ましくありません。
警察に通報した上で、しっかりと示談交渉をしていくことが重要です。
②事故状況を記録する
交通事故後に必要となる以下の情報を記録しておきましょう
・交通事故の加害者情報
・氏名
・住所
・連絡先
・車のナンバー
・もし目撃者がいらっしゃる場合には、その目撃者の方にも同様に氏名・住所・連絡先を教えてもらいましょう。
・最近は携帯電話のカメラ機能や、ドライブレコーダーがありますから、大切に保存しておきましょう。
③病院で治療を受ける
あなたの後遺障害や賠償金は適正ですか？後遺障害認定サポート
交通事故の被害にあい、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しい場合であっても必ず病院に行きましょう。
そして、通院が必要な場合には、必ず通院すべきです。
交通事故で怪我をしたためにお仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能です。
また、通院で必要になる交通費、治療費などの領収書は全て保管しておきましょう。
後遺障害の等級認定は、
「医師からどのような治療を受けているのか」「どれぐらいの頻度で通院するのか」によって変わる場合もあります。
適切な治療を受けていないことを理由に、本来貰えるはずの賠償金を貰えないケースは多く、損をしてしまっていることもあります。
交通事故に特化した弁護士に相談し、適切な治療を受けて適切な賠償金を受け取れるようにしましょう。
④治療費・休業損害の打ち切り
突然、治療費の打ち切りを告げられお困りではありませんか？
交通事故で負った怪我が完治せず、通院中の状態であるにもかかわらず、ある日突然保険会社から一方的に治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。
しかし、このような場合、弁護士が保険会社と交渉をすることで保険会社の対応が変わり、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになる場合もございます。
もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを一方的な形で告げられた方は、すぐに弁護士にご相談ください。
⑤症状固定
通院中の病院は交通事故の後遺障害に詳しい病院ですか？
怪我によっては治療することにより完治するものもありますが、それ以上の症状改善が見込めず、後遺障害（後遺症）が残る場合もあります。
この治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態を「症状固定」といいます。
症状固定と診断されると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。
そして、後遺障害の等級に応じて、賠償金を受けることができるようになります。
しかし、病院といっても全ての病院に交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。
同じ整形外科であっても、症状の診断が異なるケースもあります。
また、後遺障害の等級認定においては、後遺障害に詳しい医師でなければ、例えば後遺障害診断書の記入を詳細に行なってくれないなど、後遺障害の等級認定をサポートしてくれないケースも往々にしてあります。
⑥保険会社から示談の提示
示談の内容は適正な金額になっていますか？
よく、ご相談者の方から、
「保険会社から提示された賠償金の金額に納得ができない」「保険会社から提示された示談案の内容がよく分からない」
といったご相談を頂きます。
交通事故問題と接することがなければあまり知らないことですが、実は賠償金の計算方法には３つの基準があり、保険会社の提示してくる賠償金は、交通事故の被害者の方が本来受け取ることができる金額より低く、適正な賠償金額でないことが多くあります。
当事務所では交通事故の被害にあわれた方の状況をしっかりお伺いさせて頂き、本来受け取るべき適正な賠償金の金額を計算させて頂きます。
もちろん、適正な賠償金を獲得するために、保険会社と交渉を行うことも可能ですので、保険会社との交渉がわずらわしいと感じられている方は、まずはご相談ください。
⑦保険会社と示談
賠償額が適正でない可能性があります
加害者側保険会社との間で、一度示談をする場合、示談書（免責証書）に定められた賠償金の額以上の請求権は放棄するという条項が定められている場合がほとんどです。
そのため、示談をした後は、示談書（免責証書）に記載された金額以上の賠償金を取得できないこととなってしまいます。
示談をする前に、一度、弁護士にご相談ください。
⑧訴訟
適正な賠償金の獲得に向け全力でサポート致します！
示談交渉では、弁護士が交通事故の被害者の代理人として適正な賠償金が受け取れるようにするため交渉を行います。
しかし、弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社からの提案が納得ができるものにならない場合もあり、示談交渉が決裂してしまうこともあります。
そのような場合には、より適切な賠償金を獲得するために、訴訟を提起し、裁判での解決を目指します。
当事務所では、交通事故の被害者が適正な賠償金を受け取ることができるように、全力を尽くします！
